さぁ、
2024年の新貨幣への移行時、福沢諭吉から渋沢栄一に変更されても、隠し続けますか？

現在、日本はかつてないほどの財政支出をしています。
これは相対的に貨幣価値を下げることとなっています。
今すぐ、表に出し使えるお金にして運用することをお勧めします。

【国税調査官としての実績】
・1,000件を超える税務調査実績
・重加算税対象となる悪質な不正発見割合は、常に7割以上をキープ
※国税庁発表【報道資料】「法人税等の調査実績の概要」における不正発見割合は2割程

税務職員は真実を追求するプロではありません。
真実がどうあれ、追徴税額を導き出すプロです。
そして、その追徴税額は担当する税務職員によって変わります。
そんなプロに対抗できるのは、それを経験したプロ（元国税調査官）にしか出来ません。
あなたの真実を代弁し、税によって苦しむことのない、正しい行動が報われる世界にしたいと思っております。

税理士Tiktokerとして、フォロワー数8万オーバー。 (2021年7月現在)
月刊プロパートナー７月号に新鋭の税理士事務所 として取り上げられております。

調査官は法人税、所得税や消費税の話しかしない場合もあります。
しかし、経営者にとって支払うべきコストはたくさんあります。
住民税はもちろん社会保険料の負担があります。
税務調査だけでなく、その先まで考えたサポートを行います。

税務調査において大事なのは、税金の法律を知っていることです。
国税職員は、法律にしたがって、税務調査を行います。
もちろん経営者の方が全て税金に詳しい訳ではありません。
だからこそ国税職員と経営者では知識レベルに差があり、会話が難しいです。
弊事務所が間に入ることで、ギャップを解消することが可能です。
国税17年の経験を生かして、必要な証拠資料等を集めること出来ます。
税金の法律だけでなく、行動発言、調査方法とうすべてに、その言動が適正なのか、法律や通達に基づくことが要求されます。

現在自分も経営しており、経営者と国税調査官の気持ちが両方わかります。
経営者の方へは、極力分かりやすい言葉遣いや表現を使わせて頂きます。
また、国税調査官の経験もございますので、国税調査官の気持ちも分かります。
経営者と国税調査官の間に入り、すぐに対策を立てることができます。

電話・メール・ラインでいつでもやり取りさせて頂けます。
税金に関する不安を解消できるように、精一杯サポートさせて頂きます。

売上が計上されていなかった事実をもって、重加算税が賦課されることがあります。
しかし、売上が漏れている事実だけでは、重加算税は賦課されません。
調査現場ではこの事実認定をめぐって争うこととなります。
これは正直、現場経験に勝るものはありません。
適正な説明と適正なコミュニケーション（交渉力）が必須といえます。

いくら、私が国税調査の現場を知っているとはいえ、それは法人税についてです。
そのため、多税目かつ高度な専門性の高い税務リスクについては、人脈を活かしその道のプロと連携します。
しかもその多くは元国税調査官です。
高度な専門性のある税務課題について、その都度必要なチームを構築し、対応することで、柔軟かつ最大効果を発揮します。

税理士が入るか入らないかで圧倒的な差が出ます。

税理士で変わる訳ないじゃん！と思う方もいるかもしれません。
もちろん全てが全て出来る訳ではありません。
しかし、少しでも関わらせていただくことで、いい結果を出せることもあると思っています。

全力でお手伝い致します。

まず一人で悩まずに、一言お声がけ下さい。
経営者の安心を一緒に作ります。